大月　傑

　衆議院選挙で色々な政策が論じられていますが、介護はどのように考えられているでしょうか。各党の公約を読み比べると、その違いが見えてきます。

　まず、与党の自民党と公明党は、介護職員の賃金改善をあげています。しかし、2015年の介護報酬の改定では、介護職員の賃金分を増やす一方で、賃金のもとになる介護報酬をそれ以上に減らし、合計で大幅な減額になったので、実際には賃金は大して上がらず、廃業する事業所も増えました。来年の改定も同様になると言われています。

　つぎに、立憲民主党と共産党は、共通して介護職員の賃金改善と介護報酬の引き上げを、社民党は介護報酬のあり方を見直すとしています。また、希望の党と日本維新の会は、介護報酬や介護職員の賃金改善について施策がありません。

　厳しい財政のなかで介護報酬を上げるのは、簡単ではありません。しかし、介護報酬を下げると、結局は個人の介護負担を増やします。介護の未来は有権者の選択にかかっています。

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