大月　傑

　篠山市は3才未満の乳幼児向けにゼリー状の安定ヨウ素剤を事前配布できるよう計画を進めています。原発事故の時に出る放射性ヨウ素によって甲状腺ガンになるのを防ぐためです。放射線の被害を最も受けやすい乳幼児への対策が進むことを嬉しく思います。

　一方で、国は原発から5km圏外では事前配布しない、30km圏外では備蓄さえしないことを原則にしています。福島原発事故では、30km圏外の地域でも住民は避難を強いられました。こうした事実が事故後の対策に生かされていないのはなぜでしょうか。

　３月に群馬県で、福島原発事故で避難を余儀なくされた人々が東京電力と国を相手に起こした訴訟の判決が出ました。そこでは国が必要な津波対策を命じなかった違法と賠償責任が認められました。

　これまで国が原発の防災対策を先送りにし怠ってきたことが明らかになったのです。今こそ国は篠山市を見習って、住民の被害を最小限にするために必要な防災対策を進めてほしいと思います。

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